子供がいる夫婦の離婚で考えるべきこと、知っておくべきことについて解説します。

子供がいる夫婦の上手な離婚の進め方

離婚率の高い世代は男女ともに30代。婚期が遅くなっているとはいえ、子育て中の夫婦である確率はかなり高いはずです。
子供の小さい保育園の必要な時期、もしくは小学生中学年あたりの子供がいるあたりの年齢層が、比較的離婚に踏み切る率が高いようです。
最近話題の産後離婚が、この子供の小さい保育園の必要な時期であり、小学校では子供の手が離れつつある時期、主婦が社会とのつながりを求める(仕事を始める)時期にあります。
最近では離婚をしてシングルで子育てを行うのは、ママだけではなくパパの存在も多くなってきています。そこで問題になりがちなのが、養育権。離婚の際この養育権で夫婦がもめ、調停になることもあるようです。
また女性が離婚し、子供の養育を行う場合、男性が養育費を支払うのは当然のように認識されていますが、逆に男性が養育を行う場合、女性が養育費を支払う話はあまり聞きません。しかし女性であっても、子供が成人するまで養育費を支払う義務は親である以上あることを知っておく必要があります。
シングルパパであっても親の支援なしに子育てを行う場合、仕事に時間的規制や休みを取らざるおえなくなり、離職したり、転職することを余儀なくされることもあります。

男だから、シングルマザーよりも経済的に安定しているはず。と考えられがちですが、養育費は子供のために支払うべき費用です。男性女性の区別なしに子供のために支払う義務があり、離婚の際には取り決めをする必要があります。

離婚の際必要なのは、経済面の自立と住居、そして何より子どもがその生活に適応することです。ある日突然今まで主婦だった母親が、フルタイムで働きに出かけるようになるだけで、子供には大きな環境の変化と言えるでしょう。ですからもしも子どもがいて、離婚を考えるのであれば、離婚の1年から半年程度前から仕事につき、働きに出る親の家庭に慣れていた方が良いようです。

子供がいる夫婦の離婚は、子供の立場に立って、物事の進める段取りが必要です。夫婦の離婚で不利益をこうむるのは子供。最小限の負担にしてあげることを考えて、離婚の話し合いは進めるべきです。

 
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