子供がいる夫婦の離婚で考えるべきこと、知っておくべきことについて解説します。
子供がいる夫婦で離婚を考えている方に向けた情報サイトです。
子供がいる夫婦の上手な離婚の進め方
離婚率の高い世代は男女ともに３０代。
婚期が遅くなっているとはいえ、３０代であれば子育て中の夫婦である確率はかなり高いはずです。
なぜ30代の離婚が多いのでしょうか？
最近、産後離婚が話題ですが、離婚のきっかけは、
- 出産のストレスで精神不安定による夫婦間の溝
- 産後、生活環境が変化し夫婦の生活スタイルがすれ違う
- 夫婦生活やスキンシップの減少
- パートナーの子育てへの無関心
このように子供の出産後に離婚のきっかけが発生したものの、子供に手がかからなくなるまでと、しばらく我慢をするのでしょう。
いざ、妻も仕事を始められる時期に離婚をするのが30代という年代に重なる、というのが推測できるかと思います。
子供が小さくとも保育園に預けられる時期、もしくは小学生中学年あたりの子供を持つ夫婦が、比較的離婚に踏み切る率が高いようです。
離婚をすると、子供も環境が変わります。うまいタイミングで離婚を進めた方が良いでしょう。
離婚のタイミングは、子供の気持ちや環境のことを推して量りましょう。
一般的には幼稚園･保育園から小学校に入学するタイミング、通う学校が変わることがなくても新学期に切り替わる長期休暇中などのタイミングでの離婚が望ましいはずです。
意思をはっきり言葉にできる年齢であれば、子供の意向なども聞き取るのも良いでしょう。
ある程度、同居中から離婚後の環境に徐々に近づけさせていくのも子供にとって必要なことです。
子供がいる夫婦の離婚は、子供の立場に寄り添って、物事を進める段取りが重要です。
子供の負担を最小限に離婚する
子供がいる夫婦が離婚するためには、親権を持つ者がどちらになるのかを決めなければいけません。最近ではシングルマザーだけではなく、シングルファザーの存在も多くなってきています。
そこで問題になりがちなのが、この親権や養育権についてです。
離婚の際この子供への権利を巡って夫婦がもめ、家庭裁判所を介して争いに発展してしまうと、上手に離婚することは難しくなります。
親権や監護権については慎重に話し合いを進めていきましょう。
また、女性が子供の養育を行う場合、男性が養育費を支払うのは当然のように認識されていますが、逆に男性が養育を行う場合、女性が養育費を支払う話はあまり聞きません。
しかし、女性であっても、子供が成人するまで養育費を支払う義務はある、ということを覚えておく必要があります。
諸事情で、養育費を支払わない決めごとをしたとしても、養育費は本来、請求権は子供にある権利です。
どのような場合であっても、男性女性の区別なしに子供のために支払う義務があり、離婚の際には取り決めをする必要があります。
夫婦の離婚で、最も不利益をこうむるのは子供です。
スムーズな離婚で必要なことは、経済面の自立と住居の確保、そして何より子どもがその新しい生活に適応できることです。
子供の負担を最小限することを最優先にしつつ、離婚へ話し合いを進めることが、上手な離婚への第一歩です。